晩婚化が進んだことで、昔に比べると夫婦が子どもを持つ時期が遅くなり、初めて家を購入する人の平均年齢も高くなりました。

国土交通省（※）によると、マイホームを初めて購入した人の平均年齢は約40.8歳。仮に40歳で家を購入して35年ローンを組むと、完済は75歳になる計算です。定年後も住宅ローンの支払いが残る人は決して少なくありません。

定年後に残るローンの残金を退職金で完済する計画の方もいるでしょう。しかし、企業の退職金は年々減少しています。

厚生労働省（※）が5年ごとに行っている調査によると、大卒者の定年時の平均退職金額は、2003年には2,499万円でした。しかし、その後、景気の低迷などにより退職金の平均額は減少を続け、2018年には1,788万円まで下がっています。

退職金が思ったより少なかった場合、住宅ローンが残り、老後のプランにも影響を及ぼすかもしれません。また定年後に再就職しても、収入が大きく下がった場合、住宅ローンの支払いが苦しくなってしまいます。最悪の場合、老後破産に至るかもしれません

本記事では定年後に住宅ローンが支払えなくなりそうな場合の対策と、支払えない場合にできること、老後破産を防ぐポイントを解説します。

※参考：国土交通省.「令和4年住宅市場動向調査」.
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001610299.pdf,（2023-09-14）.

※参考：厚生労働省.「就労条件総合調査：結果の概要（平成15年・平成30年）」.
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23c.html, （2023-09-14）.

定年後に住宅ローンを支払えなくなりそうな場合にどうしたら良い？

定年までに住宅ローンを完済できない場合には、以下のような方法でローンの返済を続けていかなければなりません。

年金で返済する

年金が支給される場合は、年金で月々の住宅ローンを返済するのが一般的です。

ただし、厚生労働省（※）が発表している2023年度のモデル年金（夫婦2人世帯の標準的な年金）は、国民年金（老齢基礎年金・満額）で一人当たり月額66,250円。夫婦2人分の厚生年金（老齢基礎年金を含む）で月額224,482円となっています。

公益財団法人生命保険文化センターによると、高齢の無職夫婦世帯の消費支出は平均すると月額約23.7万円です。夫婦2人分の厚生年金の平均受給額を上回ってしまうため、平均受給額を大きく上回る世帯でないと、年金だけでは住宅ローンの支払いは厳しいかもしれません。

また、年金で住宅ローンを支払える世帯でも、節約などで生活費を切り詰める必要があるでしょう。

※参考：厚生労働省.「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」.
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001076695.pdf,（2023-09-14）.

※参考：公益財団法人生命保険文化センター.「老後の生活費はどれくらい？」.
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1130.html,（2023-09-14）.

貯金で返済する

預貯金があるなら、それでローンの残金を一括返済できます。預貯金の金利よりも住宅ローンの金利の方が高いのが一般的なため、総返済額も少なくなってお得です。ただし、手元の現金がなくなるため、予期せず高額な支払いが発生した場合に対応できなくなるリスクもあります。

一括返済が無理でも、預貯金を取り崩しながら住宅ローンを返済していくことはできます。しかし、残高がゼロになった場合には、知り合いからお金を借りる・生命保険を解約するなどの対策が必要です。

定年後も働き続ける

年金受給額や預貯金が少ない場合は、定年後も働き続けることで、住宅ローンを支払うことも考慮しましょう。働いて得た収入で月々の住宅ローンを支払えるなら、老後資金を切り崩す必要はありません。

ただし、定年後に再雇用・再就職した場合の収入は、一般的に定年前の6〜7割程度とされています。定年後も収入が現役のころと変わらない方もいますが、多くの場合、定年前と同じ収入を得ることは難しいと考えておきましょう。

それでも完済できない時は？

住宅ローンが支払えず、催促にも対応せず滞納を続けると、最終的には競売にかけられ、マイホームを失い、強制退去させられてしまいます。競売にかけられてしまう前に次のような対処をしましょう。

自宅を売却する

自宅を売却して、代金で残債を完済するのが選択肢の一つです。売却金額が住宅ローンの残金よりも高く売れるアンダーローンの場合、月々の家賃がローンの支払い月額より安い賃貸住宅に引っ越すと生活が楽になるでしょう。

問題は住宅の売却金額が住宅ローンより低い、いわゆるオーバーローンの場合です。その場合、預貯金や保険の解約返戻金などで不足分を補填する必要があります。

それが難しい場合には、任意売却も検討しましょう。

任意売却とは売却後も住宅ローンが残ってしまう住宅を、金融機関の合意を得て売却する方法です。市場価格に近い値段で売却できるため、競売に比べて高く売却できる可能性が高く、価格に納得した上で売却できるのがメリットです。

借入先の銀行に相談する

住宅ローンの返済が難しくなったら、滞納する前に、まずは債権者である金融機関に相談してみましょう。将来の返済が難しくなると分かった段階で金融機関に相談すると、現役時代の返済額を増額したり、返済期間を伸ばしたりして、老後の毎月の支出額を抑えてもらえる可能性があります。債権者も「滞納されるよりはよい」と考えるため、多くの場合、親身に相談に乗ってくれるはずです。

リースバックする

リースバックも選択肢の一つです。リースバックとは、住宅を第三者（不動産会社や投資家）に売却して、その売却先と賃貸借契約を結ぶ方法で、売却後も同じ物件に住み続けられます。またリースバックを利用すると、物件の売却を周囲に知られずに済み、将来的に買い戻すことも可能です。

老後破綻を防止するポイント

日本弁護士連合会（※）の調べによると、60歳以上で自己破産した人の割合は約26％にのぼります。住宅ローンの返済に苦しみ、住宅を売却しても借金が残り、老後破産するケースも少なくありません。ここでは住宅ローンによる自己破産を防止するポイントを紹介します。

※参考：日本弁護士連合会.「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」.https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2020/2020_hasan_kojinsaisei_1.pdf,（2023-09-14）.

住宅ローンの残債を常に把握しておく

住宅ローンの残債を把握しておきましょう。特に定年を迎えたときに残金がいくらあるかを確かめておき、預貯金や退職金で完済や繰り上げ返済できるかどうかを検討しておくことが大切です。定年時の残債は、金融機関から郵送されてくる「返済予定表」で確認できます。

借り換えを検討する

住宅ローンの金利は近年、低い水準で推移しているため、昔組んだ住宅ローンを借り換えると、総支払額や月々の支払額を下げられる場合もあります。

ただし、借り換えると、手数料や諸経費が掛かるため、金利だけでなく総合的に判断を下すことが大切です。借り換えで得をする可能性がでてくるのは、以下のようなケースです。

• 現在のローンと新しいローンの金利差が1％以上ある
• 残りの返済期間が10年以上ある
• 住宅ローンの残高が1,000万円以上ある

無理のない範囲で働き続ける

老後も働き続けて収入を得たり、貯蓄を増やしたりするのも一つの方法です。今は60代・70代で働き続けている方も珍しくありません。定年後も働くと経済的に楽になるだけでなく、生きがいや社会参加する充実感も得られます。

まとめ

定年後には限られた予算で、住宅ローン返済や生活費をまかなう必要があります。将来、住宅ローンの支払いで苦労しないためには、現役時代にしっかりと対策を考えておくことが重要です。計画性を持って、預貯金やiDeCoのような確定拠出年金などで老後の準備をしておきましょう。

 

著者情報

愛知県豊橋市を中心にデザイン性の高い注文住宅を手がける住宅会社「子育て安心住宅＆デザインラボ」。
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