新築住宅の購入後にかかるお金は住宅ローンの支払いだけではありません。ランニングコストとして固定資産税も必要になります。

固定資産税は土地や家を購入した方が、支払わなければならない税金です。新築住宅を購入した場合、固定資産税がどのくらいかかるのでしょうか。

本記事では新築住宅の購入後に必要な固定資産税の目安や計算方法、税金の軽減措置を解説します。新築住宅購入後の資金計画の参考にしてみてください。

固定資産税とは？

固定資産税とは地方税の一つで、不動産などの固定資産に課せられる税金のことです。固定資産とは1年以上保有・使用する、以下のような資産のことを指します。

固定資産の種類	例
土地	田んぼ、畑、住宅地、池沼、山林、牧場、原野などの土地
家屋	住宅、店舗、工場、倉庫などの建物
償却資産	事業者が所有する構築物（広告塔やフェンスなど）、飛行機、船、車両や運搬具（鉄道など）、備品など

※参考：総務省. 「固定資産税」.
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html, （2023-08-03）.

新築住宅を購入した場合は、「住宅地（土地）」と「住宅（建物）」に対して課税されます。それぞれにかかる税金の合計額を毎年、支払っていかなければなりません。

固定資産税は毎年1月1日時点の土地と家屋の所有者が払う税金です。仮に1月2日以降に物件を購入した場合、その年には納税の必要がなく、翌年からの支払いとなります。

基準日（1月1日）に所有が確認され、4〜6月ごろに自治体から納付書が届きます。支払う時期は自治体で異なりますが、6月・9月・12月・翌2月と年4回に分けて払う仕組みの自治体がほとんどです。

固定資産税の決め方

固定資産税は固定資産税評価額（課税標準額）に、標準税率となる1.4％（自治体によっては1.5％や1.6％の場合もある）を掛けて求めます。計算式は以下のとおりです。

固定資産税＝固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）

固定資産税の基礎となる課税標準額は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に従って、各市区町村（東京都23区は都）が土地や住宅などの不動産の価値を評価して計算します（※）。

おおまかには以下が課税標準額の目安です。

• 土地：市場価格の約70％
• 新築住宅：建築費用の約60％

例えば、新築住宅の場合、住宅の建築費用が1,500万円なら、60%の900万円が課税標準額となり、900万円に1.4%の税率を掛けた12.6万円が納税額になる計算です。

なお、正確な課税標準額は役所にある固定資産課税台帳や、納税通知書に添付されている課税証明書で確認できます。

※参考：総務省. 「固定資産税」.
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html, （入手日付2023-08-03）.

固定資産税は3年に1度評価額が見直される

固定資産税は毎年同じ税額ではありません。3年に1度、課税標準額の評価替えによって納めるべき税額が変わります。

評価替えとは、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて、3年に1度土地・家屋の評価を見直すことです。

膨大な数の土地・家屋について毎年、評価を見直すことは事実上不可能なため、3年ごとに評価を見直す制度が採用されています。

建物は築年数が増えると劣化によって資産価値が下がるのが一般的なため、年数が経つと評価替えによって課税標準額は下がる傾向です。一方、土地の価格は経済情勢などによって上下するため、課税標準額も変動します。

次回の評価替えは2024年度で、その次は2027年度です。

評価替えの際には、土地価格の変動などで課税標準額が変わり、固定資産税の納税額が変化する可能性もあることを頭に入れておきましょう。

新築住宅の固定資産税はいくら？

新築住宅の固定資産税額は、住宅を購入する土地の価格や建物の大きさ・構造によって異なり、正確な納税額は建物が完成した後に確定します。

新築住宅の場合、完成後、通常1～3カ月以内に、自治体から固定資産税の評価額を調べる家屋調査が行われるのが一般的です。

家屋調査では、固定資産評価基準に基づき、以下の項目などから点数が計算され、建物の評価が行われます。（※）

• 建物や屋根の構造
• 基礎の高さと形状
• 仕上げ材の種類や使用量
• 建設設備など

※参考：総務省. 「固定資産評価基準（第2章 家屋 第1節 通則）」.  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran13/pdf/kaoku.pdf, （入手日付2023-08-03）.

固定資産税の計算方法

ここからは新築住宅の固定資産税はどのような計算で確定するかを紹介していきます。

仮に土地の課税標準額が1,500万円、家屋の課税標準額が2,500万円のケースで計算してみましょう。なお、税率は標準税率の1.4％とします。

• 土地：1,500万円×1.4%＝21万円
• 家屋：2,500万円×1.4%＝35万円

土地と家屋の固定資産税を合計すると年間56万円になる計算です。思ったよりも大きな税額になると感じる方もいるでしょう。

しかし、住宅用の土地や新築住宅には税金の軽減措置があり、実際に上記の税額を納めるわけではありません。

新築住宅が受けられる固定資産税の軽減措置

新築住宅を建てたときには以下の軽減措置が受けられます。

• 住宅用地の特例による軽減措置
• 新築住宅に対する軽減措置

それぞれを詳しく見ていきましょう。

住宅用地にかかる軽減措置

住宅やアパートなど、人が居住する家屋の敷地として利用されている土地（住宅用地）には、特例措置があり、土地にかかる固定資産税が軽減されます。

中でも、敷地面積が200㎡までの「小規模住宅用地」では、固定資産税が6分の1、都市計画税は3分の1に減税されます。

それ以外の住宅用地は「一般住宅用地」として扱われ、固定資産税が3分の1、都市計画税は3分の2です。

※参考：東京都主税局. 「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）住宅用地及びその特例措置について」. https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/kotei_tosi.html, （入手日付2023-08-03）.

建物にかかる軽減措置

2024年3月31日までの間に新築した住宅には、減額特例も適用されます。特例内容は一般住宅と長期優良住宅（国の定めた審査で耐震性や耐久性などが優れていると認定された住宅）で異なり、以下のように固定資産税が軽減されます。

住宅区分	要件	軽減内容
一般住宅	床面積120㎡以下の部分	新築から3年間は税額が1/2減額
長期優良住宅	床面積120㎡以下の部分	新築から5年間は税額が1/2減額

 

※参考：総務省. 「固定資産税（新築住宅特例）」.
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html, （入手日付2023-08-03）.

軽減措置を受けるには自治体へ申請が必要

固定資産税の軽減措置を受けるには、自分で自治体に申請する必要があります。申請方法は「住宅用地等申告書」を作成し、各市区町村の役所に提出するだけです。

申告書には「所有者の住所・氏名」「家族の所在地」「家屋の種類・構造・床面積」を記載します。

なお、申請書は新居が完成した年の翌年の1月31日までに提出しなければなりません。

ただし、市区町村によっては新築時に役所の税務課家屋担当者が、資料や家屋調査ですでに確認しているため、申告が不要な場合もあります。

まとめ

新築住宅の固定資産税は、完成後の家屋調査によって確定するため、正確な税額は建物が完成してからでなければ分かりません。固定資産税が分からないと住宅のランニングコストも正確に把握できません。

固定資産税がいくらくらいなるか不安なときは、設計士などの専門家やハウスメーカーに相談して把握しておきましょう。固定資産税の税額を知っておくと、新居完成後の資金計画も立てやすくなるはずです。

 

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