「マイホームを建てたいけど、予算のことを考えるとモヤモヤする・・・」そんな声をよく耳にします。人生で最も大きな買い物となる家づくり。特に30代の子育て世代にとって、予算の組み立ては大きな課題となります。今回は、実際のデータをもとに、家づくりの予算計画のポイントを詳しくご紹介していきます。

■気になる建築費の相場はどのくらい？

「周りの人はいくらくらいで建てているんだろう？」というのが最初の疑問ではないでしょうか。

住宅金融支援機構の2023年度フラット35融資利用者調査によると、住宅の種類別の平均建築費は以下のとおりです。

＜住宅種類別の平均建築費＞
・注文住宅　全国平均で3,861万円
・土地付き注文住宅
全国平均で4,903万円

また、上記の結果は地域によって建築費に大きな差があります。

・首都圏：注文住宅の平均建築費は4,190万円
・近畿圏：注文住宅の平均建築費は4,142万円
・東海圏：注文住宅の平均建築費は3,893万円
・その他の地域：注文住宅の平均建築費は3,623万円

土地付き注文住宅の場合、地域による差はさらに顕著です：
・首都圏：5,679万円
・近畿圏：5,266万円
・東海圏：4,810万円
・その他の地域：4,299万円

これらの数字から、首都圏や近畿圏などの都市部では建築費が高いことが顕著です。
それに比べると、東海圏は金額的にみてマイホームを取得しやすい状況にあります。

ただし、住宅の建築費は年々上昇傾向にあり、建築費は過去5年間で概ね20％前後上昇していると言えます。特に注目すべきは、2023年6月以降、上昇傾向がさらに強まっていることです。このままのペースでいくと、5年後には土地付き注文住宅の平均価格が5,000万円を超えることも予想されます。

この上昇の背景には、大きく2つの理由があります。

理由1：職人さんの人件費の上昇
1つ目は職人さんの人件費上昇です。建築職人の数が減少していることに加え、働き方改革による工期の長期化も影響しています。休日の確保や残業時間の削減により、以前より工期が長くなり、結果として人件費の上昇につながっているのです。

理由2:建材費の上昇
2つ目は建材費の上昇です。コロナ禍の「ウッドショック」による木材価格の高騰や、円安の影響、さらにはウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格の上昇なども重なり、建材費が上がり続けているのが現状です。残念ながら、この状況は簡単には改善しないと予測されています。

■頭金はどのくらい必要なの？

家を建てる際の頭金は、一般的に建築費の10〜20％程度を用意する方が多いようです。

住宅金融支援機構の調査によると、住宅の種類によって平均的な頭金の額は異なります。注文住宅では約641万円（建築費の17.3％）、土地付き注文住宅では約450万円（同9.6％）、建売住宅では約318万円（同8.5％）となっています。

ただし、最近では「頭金ゼロ」での住宅購入も可能になっています。特に20代から30代の若い世代では、結婚や出産などでまとまった貯金が難しい場合も多いものです。そのような方でも、安定した収入があれば、頭金なしでマイホームを手に入れることができます。

しかし、頭金なし・少額での建築には注意点もあります。

まず、建築費とは別に諸経費（建築費の3〜6％）の支払いが必要になります。具体的には、契約時の印紙代、住宅ローンの保証料・手数料、登記費用、火災保険料などです。土地の購入がある場合は、仲介手数料なども必要となります。

また、住宅ローンの審査が厳しくなる可能性があり、金利も通常より高めに設定されることが多いため、慎重な検討が必要です。住宅ローンの種類によっては、諸経費をローンに含められない場合もあり、その場合は別途金利の高い諸費用ローンを組む必要が出てくることもあります。

■住宅ローンの賢い考え方

では、実際にいくらくらい住宅ローンを組めばいいのでしょうか。
住宅ローンの借入額を考える際は、「年収からの算出」と「月々の返済額からの逆算」という2つの方法があります。

＜年収からの算出＞
まず、年収からの算出では、一般的に年収の7〜8倍が借入の目安とされています。例えば年収600万円の場合、4,200〜4,800万円が借入可能な金額の目安となります。ただし、これはあくまでも目安であり、他の借入金（車のローンやカードローンなど）の有無や、勤務先の安定性なども審査の重要な要素となります。

＜月々の返済額からの逆算＞
一方、月々の返済額からの逆算では、現在の家賃を基準に考えることをおすすめします。例えば、月々8万円の家賃を払っている場合を考えてみましょう。35年ローンで計算すると
・8万円×12カ月×35年＝3,360万円
さらにボーナス払い（年2回×10万円）を加えると
・10万円×2回×35年＝700万円合計で
約4,060万円まで借入が可能となります。

ここで重要なのが、返済比率（返済負担率）です。
一般的に、年収に対する年間の返済額の割合は25％程度に抑えることが推奨されています。
例えば年収600万円の場合、年間の返済額の目安は150万円（月々12.5万円程度）となります。
この範囲内で返済計画を立てることで、無理のない返済が可能となります。

■子育て世代のための賢い予算計画

特に、20代から30代の子育て世代の方々には、おすすめしたい予算計画のポイントがあります。

＜長期ローンを活用しよう！＞
まず、長期ローンの活用を検討することをおすすめします。最近は40年、50年ローンも選択肢として増えてきています。従来の35年ローンと比べると、月々の返済額を抑えることができます。例えば、4,000万円を借りる場合、35年ローンと40年ローンでは月々の返済額に約1万円の差が出ます。

長いローンを組むことで、子育て期間中の家計の負担を軽減できるメリットがあります。教育費や習い事など、子育てにかかる費用は年々増加する傾向にあるため、この時期の家計の余裕は重要です。

＜住宅ローン減税を活用しよう！＞
また、住宅ローン減税も見逃せないポイントです。
2024年に入居する場合、最長13年間にわたって、住宅ローン残高の0.7％が所得税と住民税から還付される制度を利用できます。最大で約400万円の税負担が軽減されるため、大きな支援となります。

＜繰上げ返済を活用しよう！＞
さらに、繰り上げ返済を戦略的に活用することで、将来的な負担を減らすことも可能です。繰り上げ返済には、返済期間を短くする方法と月々の返済額を減らす方法があります。例えば、500万円の繰り上げ返済を行うと、約3〜4年の返済期間短縮につながります。

■賢い資金計画のための具体的なステップ

具体的な資金計画を立てる際は、以下のステップで進めることをおすすめします。

現在の収支を把握する
まずは、現在の収入と支出を詳細に把握します。特に、固定費（家賃、光熱費、通信費など）と変動費（食費、交際費など）を明確に分けて整理することが重要です。

将来の収支を予測する
次に、今後予想される収入の変化（昇給、転職など）や支出の変化（教育費、車の買い替えなど）をできるだけ具体的に書き出します。

住宅取得のタイミングを検討する
年齢や家族構成、勤務先の状況などを考慮し、いつ頃の取得が望ましいかを決めます。

必要資金を算出する
建築費用に加え、諸経費や引っ越し費用、新しい家具・家電の購入費用なども含めて計算します。

頭金の準備計画を立てる
取得予定時期までに、どのように頭金を貯めていくか具体的な計画を立てます。

住宅ローンの検討
複数の金融機関に相談し、自分に合った住宅ローンプランを比較検討します。

■ 見落としがちな重要ポイント

マイホームを計画する際には、土地購入や新築にかかる費用ばかりが気になり、建てた後の暮らしに関わる重要なポイントを見落としがちです。次のポイントもしっかり頭に入れて、しっかりと検討しましょう。

＜住んでからのランニングコストを考えて！＞
建築費だけでなく、住んでからのランニングコストも重要な検討ポイントです。光熱費やメンテナンス費用など、毎月かかる費用は住宅会社によって大きく異なります。例えば、高気密・高断熱の住宅と一般的な住宅では、年間の光熱費に10万円以上の差が出ることもあります。

<定期的なメンテナンスコストも計算に入れよう！＞
また、定期的なメンテナンスも重要です。
実は、20年後の資産価値を比較すると、メンテナンスプログラムの違いにより1,000万円以上の差が出ることもあります。住宅会社選びの際は、アフターメンテナンスの内容もしっかりと確認することをおすすめします。

＜補助金や減税制度を賢く利用しよう！＞
補助金や減税制度の活用も見逃せません。地域や建築タイプによって利用できる制度は異なりますが、最大100万円程度の補助金が受けられる場合もあります。特に省エネ住宅を検討する場合は、手厚い補助が受けられることが多いため、事前にしっかりと調査することで、予算計画の幅が広がります。

■まとめ

建築費が年々上昇している現状を考えると、計画が固まった段階で早めに行動に移すことが大切です。ただし、焦って判断するのではなく、以下のポイントをしっかり押さえる必要があります。

まず、返済負担は年収の25％程度に抑えることが理想的です。例えば年収600万円の場合、月々12.5万円程度の返済額が無理のない目安となります。また、ボーナス払いを活用することで、月々の負担を軽減することも検討しましょう。

将来の生活設計も重要な要素です。子どもの教育費や共働きの可能性、将来の昇給見込みなど、ライフステージの変化も考慮に入れた計画が必要となります。特に教育費は、子どもの年齢とともに増加していく傾向にあるため、長期的な視点での計画が欠かせません。

家づくりの予算計画は、夫婦でしっかり話し合い、必要に応じてファイナンシャルプランナーなど専門家にも相談しながら進めていくことが大切です。無理のない返済計画を立て、将来にわたって快適な暮らしを実現できる家づくりを目指していきましょう。

著者情報

愛知県豊橋市を中心に、デザイン性とともに丈夫かつ住みやすさにこだわった注文住宅を手掛ける住宅会社です。
耐震等級3を標準仕様とし省エネZEH対応も可能、土地探しから理想の家づくりまでお手伝いします。
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