注文住宅を建てるなら、利用したい制度が「住宅ローン減税」です。住宅ローン減税は2021年末の終了予定でしたが、2022年の税制改正で4年間延長されました。

本記事では2022年の改正に基づいて、住宅ローン減税の制度内容や利用するための要件を解説します。税金の優遇措置を受けながら注文住宅の住宅ローンを返済していきたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン減税は住宅ローン控除とも呼ばれます。どちらも同じ制度で正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。ローンを利用して住宅を取得する人の金利負担を軽減するため1972年に導入された「住宅取得控除」が始まりで、以来何度か改正が行われてきました。

2022年の税制改正後は、ローンを利用して家を購入した場合に「年末時点のローン残高×0.7％」が、入居時から最長13年間、所得税や住民税から控除されます。（※）

例えば、前年末のローン残高が2,000万円の場合、年間の控除額は2,000万円×0.7％＝14万円です。ただし控除額には上限があります。最大でも毎年35万円×13年間＝計455万円が還元額の上限です。

※出典：国土交通省.「住宅ローン減税制度について」
https://www.mlit.go.jp/common/001490627.pdf,（参照2023-04-19

住宅ローン控除の要件

新築した際に住宅ローン控除を受けるには、以下の適用要件を満たす必要があります。

• 取得日から6カ月以内に居住している
• 適用を受ける年の12月31日まで居住した
• 年間所得額の合計が2,000万円以下である
• 床面積が50㎡以上で、2分の1以上が居住用
  （2023年までに建築が確認された新築住宅は40㎡以上）
• 10年以上の返済期間がある契約である

この他にも「贈与による取得でないこと」などの要件があります。詳細を知りたい場合は下記に記した国税庁の公式サイトを参考にしてみてください。

※出典：国税庁.「No.1211-1住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」.https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm,（参照2023-04-19）

住宅ローン控除が対象になる借入限度額

2022年の税制改正後の住宅借入金等特別控除では、家の環境性能や入居のタイミングで制度の対象となる借入限度額が異なります。新築の借入限度額は以下のとおりです。（※）

• 長期優良住宅・低炭素住宅
  ・2022～2023年入居：5000万円
  ・2024～2025年入居：4500万円

 

• ZEH水準省エネ住宅
  ・2022～2023年入居：4500万円
  ・2024～2025年入居：3500万円

 

• 省エネ基準適合住宅
  ・2022～2023年入居：4000万円
  ・2024～2025年入居：3000万円

 

• その他の住宅
  ・2022～2023年入居：3000万円
  ・2024～2025年入居：2023年までに新築の建築確認を受けた場合に限り2000万円
  （2024年以降に建築確認を受けるなど、2024年7月以降の建築年月日は0円）

※出典：国土交通省.「住宅ローン減税制度について」.
https://www.mlit.go.jp/common/001490627.pdf,（参照2023-04-19）

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必須！

控除を受けるのであれば、新築した翌年に確定申告をする必要があります。所有者が申告しないと還付されないため、自分で手続きしなければなりません。

給与から源泉所得されている会社員や公務員の場合、医療費控除を受ける場合などを除き、基本的に確定申告は不要ですが、初めて控除を受ける際は、給与所得者も確定申告が必要なため忘れないようにしてください。

なお、給与所得者の場合、確定申告が必要なのは初年度のみで、2年目以降は年末調整の手続きで控除が受けられます。（※）

2年目以降の年末調整では、10月下旬頃に税務署から郵送されてくる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関から送付されてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」を勤務先に提出してください。

通常の確定申告期間は原則として毎年2月16日から3月15日です。ただし住宅借入金等特別控除の還付申告のみをするなら、確定申告の期間以外でも居住した翌年の1月1日から5年間、いつでも申告して構いません。

※出典：国税庁.「No.1211-1住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」.https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm,（参照2023-04-19）

確定申告に必要な書類

新築注文住宅のローン控除を受ける際、確定申告では以下の書類が必要です。（※）

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
• 家屋の登記事項証明書
• 工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写し
• 土地の売買契約書の写しと登記事項証明書（土地購入費について控除を受ける場合）
• 市区町村からの補助金決定通知書など補助金の額を証する書類（補助金などの交付を受けた場合）
• 贈与税の申告書など取得資金の額を証する書類の写し（住宅取得資金贈与の特例を受けた場合）

また長期優良住宅や低炭素建築物などの認定住宅を購入した場合は、上記の他に以下の書類を用意してください。

• 認定長期優良住宅または低炭素建築物の場合
  ・都道府県・市区町村などの長期優良住宅建築等計画（低炭素建築物新築等計画）の認定通知書の写し
  ・市区町村の住宅用家屋証明書もしくはその写し、または建築士などの認定長期優良（認定低炭素）住宅建築証明書
• 低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合
  ・市区町村の住宅用家屋証明書

※出典：国税庁.「マイホームを持ったとき」.
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_1.htm,（参照2023-04-19）

まとめ

住宅借入金等特別控除はローンを組んでマイホームを購入する人を応援して、購入しやすくする国の制度です。制度や仕組み、適用条件を知って忘れずに申告しましょう。

控除を利用すると、取得できるマイホームの選択肢も広がります。オリジナルの注文住宅を建てる際にも、よりこだわりを反映できるかもしれません。賢く利用して、素敵な家の実現に役立ててください。

 

著者情報

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