こんにちは！
デザインラボの江渕です🕊

現在、住宅ローンの金利が低金利ということもあり、20～30代の若い世代で新築注文住宅を検討されている方も多くいらっしゃいます。
しかし、お給料によっては住宅ローンの希望している借入額に届かないという時もあるかと思います。

そういった際にご検討いただくことが多いご夫婦での収入合算。
デザインラボのお客様でも、最近は収入合算にて住宅ローンを組む方も増えてきています。

住宅ローンの借入額。大きなローンになりますので不安をお持ちの方多くいらっしゃるかと思います。
この記事では収入合算、ペアローンについて解説させていただきます。

収入合算（連帯保証型,連帯債務型）とは？

住宅ローンの収入合算とは、住宅ローンを申し込む配偶者の方の収入も合わせた金額を「年収」として事前審査を受けることです。
審査基準となる年収が増えるため、単独でローンを組むよりも借入可能額を増やすことができます。

よくある例で例えますと、ご主人様が正社員、奥様がパートで働いている世帯でのケースですと、住宅ローンの債務者となるのはご主人です。
ご主人様が単独でローンを組む場合にはご主人の収入分のみが審査の対象となります。
しかし、収入合算でローンを組むとご主人の収入に奥様のパート収入を加えた金額を年収として申告することが可能です。

ペアローンとは？

ご夫婦2人の収入を合わせて借りる方法として、収入合算の他にペアローンというものもあります。
ペアローンとは、1つの住宅に対して夫婦がそれぞれに住宅ローンを申し込む方法です。

2本の住宅ローンを組むことになりますので、単独で借入する場合より多くの借り入れをすることができます。
ペアローンはご夫婦それぞれがローンの債務者となるので、ペアローンを組む際には奥様もパート勤務ではなく正社員、もしくは相応の収入がある方に限定されます。

住宅ローンどういった基準で選んでいる？それぞれのメリットを解説

住宅ローンの組み方について主に単独、収入合算、ペアローンという3つの方法がございます。
ご夫婦のお客様と仮定して、それぞれの住宅ローンがどういった方に向いているかご説明いたします。

単独ローンが向いているご夫婦

ご夫婦のどちらかが、正社員として働いており希望している借入額を銀行より認められている世帯では単独ローンで組んでいただいて十分に問題ありません。

実際にデザインラボのお客様でも一番多く組まれているローンの種類は単独ローンです。
お客様より住宅ローンについてご相談いただく際にお話をお伺いすると、これからお子様を考えているご夫婦や、まだお子様が小さいご夫婦が多くいらっしゃいます。
そういった理由などで奥様が時短勤務で働いていたり、扶養内で調整しながら働いている方も多くいらっしゃるので、できるだけ奥様には債務を負わせたくないとお考えのご主人様が単独にて住宅ローンを組むケースが多いです。

収入合算が向いているご夫婦

夫婦共働きで、債務者となる方の収入だけでは希望している借入額が認められないかもしれない、という時に住宅ローンの収入合算を使うと希望借入額を組むことが可能となります。

合算者である奥様を連帯債務者とする金融機関もあり、主債務者の返済が滞った場合には代わりに住宅ローンを返済する必要がありますが、ご主人様に万一のことがあった場合は団体信用生命保険で残債が支払われます。

※金融機関によっても条件などが異なってきますので、建築を相談している工務店にご相談くださいませ。

ペアローンが向いているご夫婦

ご夫婦共働きで、正社員としてしっかりと働いているご夫婦ではペアローンを組まれるケースが多いです。

メリットとしては、住宅ローン控除も債務者それぞれで申請できるので、還付金を最大限に受け取ることが可能です。
しかし、ただローンの契約が2本になりますので、事務手数料や諸費用も2倍になります。
どちらかが万一死亡・高度障害状態になってしまった場合にも、遺された方の債務はなくなりません。

ご紹介したローンの中でも1番少ないケースがペアローンです。
ペアローンを組むほど、高額の借入を希望される方が少ないこともあらいますが、やはり「夫婦2人で債務を負うののは不安・・・」と考える方が多いのかもしれません。

また、現在はご夫婦それぞれ正社員で働いていますが、今後子育てをしていく中で退職すれば返済が一気に苦しくなるケースもあるかと思います。
こうした懸念点が心配されますので、ペアローンをお考えの方はしっかりと懸念点も頭に置いて検討いただければと思います。

収入合算する場合の注意点

住宅ローンでの収入合算は借入額を増やすことができるといった面ではいい方法ですが、いくつか注意していただきたいポイントがあります。

合算者を「連帯債務者」という扱いにする金融機関もあります。
以前は連帯保証人もしくは、連帯債務者のどちらにするか選べるようになっていましたが、銀行によっては連帯保証人という枠を廃止しており、合算者イコール連帯債務者としている銀行もあります。

違いを簡単に説明しますと、主債務者の支払いが滞った場合、連帯保証人ですと金融機関から「お支払いしてくださいとお伝えください」と言われるだけで済みますが、連帯債務者は「代わりお支払いお願いします」と迫られ、これを拒絶することはできません。

また、合算者は団体信用生命保険に加入できない、住宅ローン控除を受けることができないということもあるので、上記注意点も判断の参考にしてみてください。

こういった注意点も合わせて住宅ローンについて一緒に考えてお打合せを進めさせていただければと思います。

是非、お気軽にご相談くださいませ。

 

 

著者情報

愛知県豊橋市を中心にデザイン性の高い注文住宅を手がける住宅会社「子育て安心住宅＆デザインラボ」。
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